精神医療と人権・関連法規など（随時更新）
▼精神保健福祉法（全文）
※2022年10月26日に改正案が国会に提出され、12月10日可決されました。
衆議院厚生労働委員会付帯決議（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 2022年11月18日）
参議院厚生労働委員会付帯決議（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 2022年12月8日）
（都道府県知事による入院措置）第二十九条
⇒措置入院の運用に関するガイドラインについて（厚労省通知）
（医療保護入院）第三十三条
⇒医療保護入院者の退院促進に関する措置について（厚労省通知）
⇒医療保護入院における家族等の同意に関する運用について（厚労省通知）
（医療保護入院等のための移送） 第三十四条
⇒精神障害者の移送に関する事務処理基準について（厚労省通知）
※いわゆる「民間救急」について：医療保護入院を目的とした民間業者による強制的な移送について、日弁連の人権擁護大会シンポジウムの報告書では、「潜脱」行為（脱法行為）だと指摘されています。
３ 厚生労働大臣は、第一項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない
▼「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」について（厚労省通知）
・東京都における措置入院者退院後支援ガイドライン（ウェブ上には見当たらず）
「東京都における措置入院者退院後支援ガイドライン」に沿った足立区におけるモデル実施フロー図
・医療観察法.NET http://www.kansatuhou.net/
▼退院請求・処遇改善請求について
▼その他法規
・医療法 第2章 医療に関する選択の支援等
・医療法施行規則 第19条 病院に置くべき医師及び歯科医師の員数の標準
・医師法 第19条（応召義務）
▼日本弁護士連合会
・精神障害のある人の尊厳の確立を求める決議 (2021年10月）
・精神障害のある人の尊厳の確立をめざして (2021年10月第63回人権擁護大会シンポジウム第１分科会基調報告書）
・精神障害のある人の強制入院をなくそう。（リーフレット）
▼東京弁護士会
▼虐待通報窓口、福祉サービス苦情窓口など
・区市町村障害者虐待防止センター、東京都障害者権利擁護センター
・高齢者虐待防止と権利擁護（東京都福祉保健局）
・地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）（東京都社会福祉協議会）
▼警察関係
▼精神神経学会
▼医療保護入院をめぐる裁判に関する記事
・「男4人組に羽交い絞めにされ精神科病棟へ強制入院」の裏に“長男夫婦との金銭トラブル”《高齢男性が“誤認入院”で提訴》文春オンライン 2022年2月8日
・報徳会宇都宮病院の驚愕実態とは 強制入院させられた男性が病院を提訴 吉田明彦 週刊金曜日オンライン 2022年7月2日
国連「障害をもつ人の権利委員会（障害者権利委員会）」
【建設的対話（対日審査）総括所見】
2022年9月9日 国連「障害のある人の権利委員会」により、「障害のある人の権利条約（障害者権利条約）」の日本の実施状況に対する「総括所見」が発表されました。精神科医療に関しては、①いかなる形式の強制入院と強制治療も防ぐこと、②障害を理由とする強制入院・強制治療を認めている法律を廃止すること、③インフォームド・コンセントの権利を保証すること、④地域で自立した生活を送るための支援を強化することなどが求められています。
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総括所見は以下からダウンロードできます。
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8月に行われた建設的対話（対日審査）の様子を国連TVで見ることができます。
国連TV：建設的対話のビデオ（1日目）
国連TV：建設的対話のビデオ（2日目）
- 建設的対話に関するページ（英語）
- DPI日本会議による報告
【国連「障害をもつ人の権利委員会」】（英語）