精神医療と人権・関連法規、相談機関など（随時更新）

 

▼厚生労働省法令等データベースサービス 

 

▼精神保健福祉法（全文）　

※2022年10月26日に改正案が国会に提出され、12月10日可決されました。

衆議院厚生労働委員会付帯決議（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議　2022年11月18日）

参議院厚生労働委員会付帯決議（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議　2022年12月8日）

改正精神保健福祉法の施行に伴うＱ＆Ａについて（厚生労働省）

 

（都道府県知事による入院措置）第二十九条

⇒措置入院の運用に関するガイドラインについて（厚労省通知）

（医療保護入院）第三十三条

⇒医療保護入院者の退院促進に関する措置について（厚労省通知）

⇒医療保護入院における家族等の同意に関する運用について（厚労省通知）

 

（医療保護入院等のための移送）　第三十四条

⇒精神障害者の移送に関する事務処理基準について（厚労省通知）

※いわゆる「民間救急」について：医療保護入院を目的とした民間業者による強制的な移送について、日弁連の人権擁護大会シンポジウムの報告書では、「潜脱」行為（脱法行為）だと指摘されています。

 

（処遇）第三十六条　精神科病院の管理者は、入院中の者につき、その医療又は保護に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行うことができる。

２　精神科病院の管理者は、前項の規定にかかわらず、信書の発受の制限、都道府県その他の行政機関の職員との面会の制限その他の行動の制限であつて、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限については、これを行うことができない。

⇒精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限（厚労省告示）

３　第一項の規定による行動の制限のうち、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。

⇒精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十六条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限（厚労省告示）

第三十七条　厚生労働大臣は、前条に定めるもののほか、精神科病院に入院中の者の処遇について必要な基準を定めることができる。

⇒精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（厚労省告示）

２　前項の基準が定められたときは、精神科病院の管理者は、その基準を遵守しなければならない。

３　厚生労働大臣は、第一項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない　

 

▼「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」について（厚労省通知）

・東京都における措置入院者退院後支援ガイドライン（ウェブ上には見当たらず）

「東京都における措置入院者退院後支援ガイドライン」に沿った足立区におけるモデル実施フロー図 

・広島県精神障害者の退院後支援に関するガイドライン

・愛媛県精神障がい者の退院後支援に関するガイドライン

 

▼医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）

・医療観察法.NET　http://www.kansatuhou.net/ 

 ・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第九十三条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める処遇の基準

 

▼退院請求・処遇改善請求について　

・精神医療審査会（東京都）

 

▼その他法規

・医療法　第2章　医療に関する選択の支援等

・医療法施行規則 　第19条　病院に置くべき医師及び歯科医師の員数の標準

・医師法　第19条（応召義務）

 

▼日本弁護士連合会

・高齢者・障害者権利支援センター

・精神障害のある人の尊厳の確立を求める決議　(2021年10月）

・精神障害のある人の尊厳の確立をめざして　(2021年10月第63回人権擁護大会シンポジウム第１分科会基調報告書）

・精神障害のある人の強制入院をなくそう。（リーフレット）

 

▼東京弁護士会

・高齢者・障がい者総合支援センター（オアシス）

▼東京第二弁護士会

 ・高齢者・障がい者総合支援センター（ゆとりーな）

▼東京三弁護士会多摩支部

・退院請求等当番弁護士相談

 

▼虐待通報窓口、福祉サービス苦情窓口など

・東京都精神科病院における虐待通報窓口

・区市町村障害者虐待防止センター、東京都障害者権利擁護センター

・区市町村福祉サービス等苦情対応機関一覧

・福祉サービス運営適正化委員会

・高齢者虐待防止と権利擁護（東京都福祉保健局）

・地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業）（東京都社会福祉協議会）

 

▼警察関係

・犯罪捜査規範

 

▼精神神経学会

・精神科医師の倫理綱領

・精神科医師の倫理綱領細則

 

▼医療保護入院をめぐる裁判に関する記事

・「男4人組に羽交い絞めにされ精神科病棟へ強制入院」の裏に“長男夫婦との金銭トラブル”《高齢男性が“誤認入院”で提訴》文春オンライン 2022年2月8日

・報徳会宇都宮病院の驚愕実態とは　強制入院させられた男性が病院を提訴　吉田明彦　週刊金曜日オンライン　2022年7月2日

国外の情報

バザーリア法　イタリア、1978年法律第180号

 

国連「障害をもつ人の権利委員会（障害者権利委員会）」

 

【建設的対話（対日審査）総括所見】

2022年9月9日　国連「障害のある人の権利委員会」により、「障害のある人の権利条約（障害者権利条約）」の日本の実施状況に対する「総括所見」が発表されました。精神科医療に関しては、①いかなる形式の強制入院と強制治療も防ぐこと、②障害を理由とする強制入院・強制治療を認めている法律を廃止すること、③インフォームド・コンセントの権利を保証すること、④地域で自立した生活を送るための支援を強化することなどが求められています。 

• 総括所見は以下からダウンロードできます。

  国連「障害のある人の権利委員会」の総括所見（英語）日本語仮訳（日本障害フォーラムJDFのページ）

• 8月に行われた建設的対話（対日審査）の様子を国連TVで見ることができます。

  　国連TV：建設的対話のビデオ（1日目）

  　国連TV：建設的対話のビデオ（2日目）

• 建設的対話に関するページ（英語）
• DPI日本会議による報告

【障害者権利条約（外務省）】

 

【国連「障害をもつ人の権利委員会」】（英語）